1. トップ
  2. レポート・コラム
  3. 法律・制度
  4. 税制
  5. 物納制度の見直し

物納制度の見直し

物納手続が迅速化・明確化され、物納許可基準も明確に

2006年09月26日

ニューヨークリサーチセンター 主任研究員(NY駐在) 鳥毛 拓馬

サマリー

◆2006年度の税制改正では、相続税の物納制度の抜本的な見直しが行われた。

◆今回の改正により、物納できる財産の範囲が広げられ、また、物納申請から許可までの期間が大幅に短縮されることになる。

◆今回の改正は、2006年4月1日以後の相続開始により財産を取得した場合に適用される。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加