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企業の情報開示はどこに向かうのか?

~IFRS、開示、統合報告~『大和総研調査季報』 2013年春季号(Vol.10)掲載

2013年06月03日

金融調査部 制度調査担当部長 吉井 一洋

ニューヨークリサーチセンター 主任研究員(NY駐在) 鳥毛 拓馬

サマリー

IFRS(国際会計基準)への対応が注目された米国では、結論を先送りした。他方で、IFRSを設定するIASB(国際会計基準審議会)は、今後のアジェンダを取りまとめた。IASBの監督機関であるIFRS財団は、特定の国ではなく、複数の国の会計基準設定主体との協力関係を築くため、会計基準アドバイザリー・フォーラム(ASAF)を設置した。わが国のASBJ(企業会計基準委員会)はそのメンバーとなっている。


財務諸表の注記の開示増加に伴い、作成者からも利用者からもその整理・体系化を求める声が高まっており、米国のFASB(財務会計基準審議会)、欧州財務報告諮問グループ(EFRAG)、IASBが首尾一貫した開示のフレームワークの設定を検討しており、その動向に注意を払う必要がある。


他方で、IIRC(国際統合報告評議会)が、財務情報と非財務情報のエッセンスを、ビジネスモデルをベースに統合し、投資家その他のステーク・ホルダー向けに報告する統合報告を検討している。その背後には、短期主義・四半期報告への批判もあるが、投資家にとっては短期、中期、長期のバランスの取れた開示が望まれるところである。

大和総研調査季報 2018年7月夏季号Vol.31

大和総研 調査本部が、その長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、経済、金融資本市場及びそれらを取り巻く制度を含め、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。

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