企業の情報開示はどこに向かうのか？

～ＩＦＲＳ、開示、統合報告～『大和総研調査季報』 2013年春季号（Vol.10）掲載

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2013年06月03日

吉井一洋
金融調査部金融調査部長鳥毛拓馬

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サマリー

ＩＦＲＳ（国際会計基準）への対応が注目された米国では、結論を先送りした。他方で、ＩＦＲＳを設定するＩＡＳＢ（国際会計基準審議会）は、今後のアジェンダを取りまとめた。ＩＡＳＢの監督機関であるＩＦＲＳ財団は、特定の国ではなく、複数の国の会計基準設定主体との協力関係を築くため、会計基準アドバイザリー・フォーラム（ＡＳＡＦ）を設置した。わが国のＡＳＢＪ（企業会計基準委員会）はそのメンバーとなっている。

財務諸表の注記の開示増加に伴い、作成者からも利用者からもその整理・体系化を求める声が高まっており、米国のＦＡＳＢ（財務会計基準審議会）、欧州財務報告諮問グループ（ＥＦＲＡＧ）、ＩＡＳＢが首尾一貫した開示のフレームワークの設定を検討しており、その動向に注意を払う必要がある。

他方で、ＩＩＲＣ（国際統合報告評議会）が、財務情報と非財務情報のエッセンスを、ビジネスモデルをベースに統合し、投資家その他のステーク・ホルダー向けに報告する統合報告を検討している。その背後には、短期主義・四半期報告への批判もあるが、投資家にとっては短期、中期、長期のバランスの取れた開示が望まれるところである。

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