減価償却制度の改正に関する留意点

RSS

2012年05月10日

金融調査部金融調査部長鳥毛拓馬

PDFダウンロード

サマリー

◆2011年12月の税制改正により、2012年4月1日以後に取得をされた減価償却資産の定率法の償却率について、250％から200％に引き下げられた。これに対応し、日本公認会計士協会は、2012年2月14日、「減価償却に関する当面の監査上の取扱い」を改正した。

◆一方、国税庁も2012年3月1日に、2011年12月改正に伴う経過措置と留意点、計算例、資本的支出の対応について解説した「平成23年12月改正法人の減価償却制度の改正に関するQ&A」を公表した。

◆本稿は、これらについて概説するものである。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など