法律・制度Monthly Review 2011.7

◆2011年7月の法律・制度に関する主な出来事と、7月中に資本市場調査部制度調査課が作成･公表したレポート等を一覧にまとめた。

◆7月は、米国内国歳入庁（IRS）が、従前の外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）の導入スケジュールを見直し、FATCAに係る各種手続きおよび源泉徴収義務を段階的に導入することを提示した通知（Notice 2011-53）を公表した（6日）こと、金融安定理事会・バーゼル銀行監督委員会が、「グローバルにシステム上重要な銀行に対する評価手法と追加的な損失吸収力の要件」、「システム上重要な金融機関の実効的な破綻処理」と題する市中協議文書を公表した（19日）こと、いわゆる取引先持株会に関する金融商品取引法の適用関係を明確化する改正を盛り込んだ「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令及び有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」が公布、施行された(29 日)ことなどが話題になった。

◆資本市場調査部制度調査課では、こうした法律、制度の改正等に関するレポートを逐次作成している。