経済産業省　税制抜本改革を提言 2008年10月31日 | 大和総研グループ

経済産業省　税制抜本改革を提言

私的勉強会、法人税率の引下げ等を含めた中間論点整理を公表

2008年10月31日

ニューヨークリサーチセンター主任研究員（NY駐在）鳥毛拓馬

サマリー

◆2008年9月16日、経済産業省の「経済社会の持続的発展のための企業税制改革に関する研究会」は、消費税率引き上げや法人税率引き下げなどを内容とする中間論点整理(以下、論点整理)を取りまとめ公表した。

◆この論点整理は、今後の税制抜本改革議論に向けて検討の材料を提供するものであり、(1)表面実効税率引下げと政策減税、(2)所得課税(法人・個人)と消費課税、(3)地方法人課税のあり方、(4)海外子会社利益の国内還流の障害を取り除く国際租税改革、(5)個人金融資金及び海外投資資金をわが国の成長分野に振り向ける金融所得課税、(6)中小企業関連税制、(7)税と会計の関係等を主要論点としている。

◆さらに、論点整理では、改革の実現への道筋として、徹底した歳出削減でも対応しきれない場合、消費税を含めた歳入抜本改革を実施する、法人税率の国際的な水準(国・地方あわせて30％程度)を実現するとしている。

本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。

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