企業結合会計基準等の改正

持分プーリング法による会計処理の廃止など

RSS

2009年05月12日

金融調査部主任研究員鳥毛拓馬

PDFダウンロード

サマリー

◆2008年12月26日、企業会計基準委員会は(以下、ASBJ)は、企業結合会計基準及びその適用指針等（以下「結合会計基準等」という）を公表した。

◆新会計基準は、ASBJが2007年8月に国際会計基準審議会(IASB)と共同で公表したいわゆる｢東京合意｣に基づき、2008年までの短期コンバージェンス・プロジェクトとされた企業結合(連結を含む)に関する会計処理(持分プーリング法による会計処理の廃止など)について検討が行われ、公表されたものである。

◆適用時期については、結合会計基準、開発費会計基準、分離等会計基準及び適用指針は、2010年4月1日以後実施される企業結合及び事業分離等から適用するとされている。ただし、2009年4月1日以後実施される企業結合及び事業分離等からの早期適用も可能であるとされている。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。