外国税額控除制度控除対象範囲見直しへ

経済産業省、2007年度税制改正要望

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2007年11月29日

金融調査部金融調査部長鳥毛拓馬

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サマリー

◆経済産業省は2007年度税制改正要望で、外国税額控除制度の控除対象範囲の見直し、限度超過額の繰越期間の延長等を掲げている。

◆外国税額控除制度の対象階層については、米国は曾孫会社まで、英国は制限がないのに対し、わが国では孫会社までとされている。また、繰越期間も米国は10年、英国は制限がないのに対し、わが国では3年とされている。

◆本稿では、外国税額控除制度の概要について触れた上で、2007年度税制改正要望の内容について検討する。

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