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2011年度税制改正

~証券軽減税率の延長、法人実効税率の引き下げ~『大和総研調査季報』 2011年春季号(Vol.2)掲載

2011年05月02日

ニューヨークリサーチセンター 主任研究員(NY駐在) 鳥毛 拓馬

金融調査部 主任研究員 是枝 俊悟

サマリー

政府は、2010年12月16日に2011年度税制改正大綱を閣議決定・公表し、11年1月25日に「所得税法等の一部を改正する法律案」、1月28日に「地方税法等の一部を改正する法律案」(以下、法案)を国会に提出した。

証券税制に関しては、上場株式等の配当・譲渡所得等の10%軽減税率が2年延長され、14年1月から20%税率とするとともに、いわゆる日本版ISAの導入時期も14年1月に延期することとされた。

格差拡大とその固定化を是正し、税制における再分配機能の回復を図るため、所得税における諸控除の縮減や相続税の課税強化を行うこととされた。また、デフレから脱却し経済を活性化するために法人税の実効税率引き下げ、高齢者の保有資産の若年世代への早期移転を促し、経済活性化を図るために贈与税の緩和も盛り込まれた。さらに、支え合う社会の実現のための市民公益税制の拡充が含まれている。なお、配偶者控除の廃止・縮減などは今後の課題として、今法案では見送られた。

納税環境整備に関しては、納税者権利憲章の策定、税務調査手続きの明確化、更正の請求期間の延長など、国税通則法の抜本改正が盛り込まれた。

大和総研調査季報 2020年7月夏季号Vol.39

大和総研 調査本部が、その長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、経済、金融資本市場及びそれらを取り巻く制度を含め、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。

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