2011年度税制改正

～証券軽減税率の延長、法人実効税率の引き下げ～『大和総研調査季報』 2011年春季号（Vol.2）掲載

RSS

2011年05月02日

金融調査部金融調査部長鳥毛拓馬
金融調査部主任研究員是枝俊悟

PDFダウンロード

サマリー

政府は、2010年12月16日に2011年度税制改正大綱を閣議決定・公表し、11年１月25日に「所得税法等の一部を改正する法律案」、１月28日に「地方税法等の一部を改正する法律案」（以下、法案）を国会に提出した。

証券税制に関しては、上場株式等の配当・譲渡所得等の10％軽減税率が２年延長され、14年１月から20％税率とするとともに、いわゆる日本版ＩＳＡの導入時期も14年１月に延期することとされた。

格差拡大とその固定化を是正し、税制における再分配機能の回復を図るため、所得税における諸控除の縮減や相続税の課税強化を行うこととされた。また、デフレから脱却し経済を活性化するために法人税の実効税率引き下げ、高齢者の保有資産の若年世代への早期移転を促し、経済活性化を図るために贈与税の緩和も盛り込まれた。さらに、支え合う社会の実現のための市民公益税制の拡充が含まれている。なお、配偶者控除の廃止・縮減などは今後の課題として、今法案では見送られた。

納税環境整備に関しては、納税者権利憲章の策定、税務調査手続きの明確化、更正の請求期間の延長など、国税通則法の抜本改正が盛り込まれた。

大和総研調査季報 2026年新春号Vol.61

大和総研調査本部が長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。

大和総研調査季報（最新号はこちら）

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など