国外財産調書制度の見直しを要望

国内金融機関で管理される有価証券は対象から除くよう要望

RSS

2012年09月25日

金融調査部金融調査部長鳥毛拓馬

PDFダウンロード

サマリー

◆金融庁は、2012年9月7日に2013年度税制改正要望項目（以下、要望）を公表した。本稿では、要望のうち「日本版ISAの恒久化等」、「金融所得課税の一体化」及び「教育投資のための世代間資産移転促進に関する非課税措置の創設」以外の主な要望項目について概説する（これらの項目のレポートについては既に公表済みである）。

◆要望では、国外財産調書制度の見直しとして、「国外財産」とされる有価証券の範囲から、「国内金融機関において管理されるもの」を除外することを求めている。要望が実現すれば、わが国の投資家が国内の証券会社、銀行などの金融機関を通じて購入した、外国株式、外国株式投資信託、外国債券、外国公社債投資信託などを合計5,000万円以上保有していても国外財産調書を提出する義務はなくなることとなる。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。