サマリー
◆2011年度税制改正大綱の作成に向けて、現在、政府税制調査会および民主党税制改正PTを中心に税制改正の議論が進められている。
◆12月1週(11月29日~12月3日)には、政府税制調査会において省庁の税制改正要望に対する1次査定案(30日)、2次査定案(3日)がそれぞれ公表された。民主党税制改正PTは、「平成23年度税制改正主要事項にかかる提言」として党の提言をまとめ、1次査定案、2次査定案について、財務省、総務省とディスカッションを行った。
◆12月2週(12月6日~12月10日)には、要望事項についての最終整理案がまとめられ、「主要事項」送りとなるものを除いて、租特についての改正内容が決着する予定である。また、主要事項に関して政府税制調査会で審議が行われ、民主党税制改正PTにてその中間報告とディスカッションが行われる予定である。早ければ12月10日にも税制改正大綱が発表される予定である。
◆12月1週(11月29日~12月3日)には、政府税制調査会において省庁の税制改正要望に対する1次査定案(30日)、2次査定案(3日)がそれぞれ公表された。民主党税制改正PTは、「平成23年度税制改正主要事項にかかる提言」として党の提言をまとめ、1次査定案、2次査定案について、財務省、総務省とディスカッションを行った。
◆12月2週(12月6日~12月10日)には、要望事項についての最終整理案がまとめられ、「主要事項」送りとなるものを除いて、租特についての改正内容が決着する予定である。また、主要事項に関して政府税制調査会で審議が行われ、民主党税制改正PTにてその中間報告とディスカッションが行われる予定である。早ければ12月10日にも税制改正大綱が発表される予定である。
本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
道府県民税利子割への清算制度導入を提言
令和8年度税制改正での実現は不透明な情勢
2025年08月13日
-
2012~2024年の家計実質可処分所得の推計
2024年は実質賃金増と定額減税で実質可処分所得が増加
2025年04月11日
-
「103万円の壁」与党修正案の家計とマクロ経済への影響試算(第5版)
所得税の課税最低限を160万円まで引き上げる与党修正案を分析
2025年03月19日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
-
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
-
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
-
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日