サマリー
◆2011年度税制改正大綱の作成に向けて、現在、政府税制調査会および民主党税制改正PTを中心に税制改正の議論が進められている。
◆12月1週(11月29日~12月3日)には、政府税制調査会において省庁の税制改正要望に対する1次査定案(30日)、2次査定案(3日)がそれぞれ公表された。民主党税制改正PTは、「平成23年度税制改正主要事項にかかる提言」として党の提言をまとめ、1次査定案、2次査定案について、財務省、総務省とディスカッションを行った。
◆12月2週(12月6日~12月10日)には、要望事項についての最終整理案がまとめられ、「主要事項」送りとなるものを除いて、租特についての改正内容が決着する予定である。また、主要事項に関して政府税制調査会で審議が行われ、民主党税制改正PTにてその中間報告とディスカッションが行われる予定である。早ければ12月10日にも税制改正大綱が発表される予定である。
◆12月1週(11月29日~12月3日)には、政府税制調査会において省庁の税制改正要望に対する1次査定案(30日)、2次査定案(3日)がそれぞれ公表された。民主党税制改正PTは、「平成23年度税制改正主要事項にかかる提言」として党の提言をまとめ、1次査定案、2次査定案について、財務省、総務省とディスカッションを行った。
◆12月2週(12月6日~12月10日)には、要望事項についての最終整理案がまとめられ、「主要事項」送りとなるものを除いて、租特についての改正内容が決着する予定である。また、主要事項に関して政府税制調査会で審議が行われ、民主党税制改正PTにてその中間報告とディスカッションが行われる予定である。早ければ12月10日にも税制改正大綱が発表される予定である。
本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
-
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
-
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
-
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
-
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日