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2011年度税制改正に向けた動向(12月1週)

現在の税制改正動向と今後のスケジュール

2010年12月06日

ニューヨークリサーチセンター 主任研究員(NY駐在) 鳥毛 拓馬

金融調査部 主任研究員 是枝 俊悟

サマリー

◆2011年度税制改正大綱の作成に向けて、現在、政府税制調査会および民主党税制改正PTを中心に税制改正の議論が進められている。

◆12月1週(11月29日~12月3日)には、政府税制調査会において省庁の税制改正要望に対する1次査定案(30日)、2次査定案(3日)がそれぞれ公表された。民主党税制改正PTは、「平成23年度税制改正主要事項にかかる提言」として党の提言をまとめ、1次査定案、2次査定案について、財務省、総務省とディスカッションを行った。

◆12月2週(12月6日~12月10日)には、要望事項についての最終整理案がまとめられ、「主要事項」送りとなるものを除いて、租特についての改正内容が決着する予定である。また、主要事項に関して政府税制調査会で審議が行われ、民主党税制改正PTにてその中間報告とディスカッションが行われる予定である。早ければ12月10日にも税制改正大綱が発表される予定である。

本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。

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