米中間選挙後の金融・証券規制の展望

法律による進展は停滞。バイデン政権の規則案に大きな影響はなし。

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2022年11月22日

金融調査部主任研究員鳥毛拓馬

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サマリー

◆2022年11月8日に行われた米国連邦議会の中間選挙では、下院は共和党が多数派を獲得した一方、上院は民主党が多数派を維持した。これにより、2023年1月から始まる第118議会はねじれ議会となる。ねじれ議会の下では、共和党と民主党の意見が対立する法案の審議は基本的に停滞する可能性が高くなる。

◆ただし、ねじれ議会下でも超党派で実現可能で、両党の対立が比較的少ないと考えられる政策、例えば、デジタル資産の規制や高齢者向けの政策（年金）などは、進展する可能性がある。

◆また、バイデン政権が既に進めている規制当局による規則案、例えば証券取引委員会（SEC）の気候変動関連開示規則案やESGに関わる規則案の内容については、大幅な変更がなく進展する可能性が高い。共和党が下院を奪還しても、議会には規制当局の規則案を直接的に変更する権限がないのがその理由である。ただし、下院共和党による金融規制当局への監視が強まるため、これに当局が対応することで規則の策定が遅延することは考えられるだろう。

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