トランプ政権、税制改革案を公表

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2017年05月10日

金融調査部主任研究員鳥毛拓馬

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サマリー

◆2017年4月26日（米国時間）、トランプ政権は税制改革案を公表した。連邦所得税及び連邦法人税共に、米国史上最大の税制改革と銘打っており、ほぼ減税項目ばかりが並ぶ内容となった。ただし、トランプ大統領が選挙期間中に主張していたものより簡素な内容となっている。今後、5月に公表される予定の予算教書に盛り込まれるであろう税制改革案の詳細を見なければ、その評価は難しい。

◆個人の連邦所得税に対する改革案については、最高税率を現行の39.6％から35％に引き下げ、税率構造（ブラケット）を現行の7段階から10％、25％、35％の3段階にして簡素化するとともに、基礎控除を2倍にするとしている。

◆連邦法人税については、世界で最も高いとされる現行の35％から、世界で最も低いとされる15％に引き下げるとしており、パススルー事業体に対する課税についても、同様に15％に引き下げるとしている。なお、税制改革案には、共和党が主張するいわゆる法人税の国境調整（border adjustment）は盛り込まれていない。ただ、これをもって国境調整の導入がなくなったと考えるのは尚早である。今後、共和党が提出する税制改革案に、わが国企業にも影響がある国境調整が盛り込まれる可能性もあり、引き続き注視しなければならない。

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