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タックス・ヘイブン対策税制における二重課税の排除

2010年度税制改正大綱(7)国際課税[2]

2010年01月08日

ニューヨークリサーチセンター 主任研究員(NY駐在) 鳥毛 拓馬

サマリー

◆2009年12月22日に「平成22年度税制改正大綱」が閣議決定された。

◆国際課税については、タックス・ヘイブン対策税制、移転価格税制の改正等が盛り込まれた。

◆タックス・ヘイブン対策税制の改正では、平成21年度税制改正で手当てできなかった、国内法人の所得に、間接保有する外国孫会社(特定外国子会社等)の所得が合算される場合の二重課税排除の規定が盛り込まれた。

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