非居住者の課税関係

株式譲渡益に対する課税について

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2006年10月31日

金融調査部金融調査部長鳥毛拓馬

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サマリー

◆本稿では、問い合わせの多い事項である非居住者に対する課税関係のうち株式譲渡益の課税について取り上げる。

◆国内に恒久的施設を有する非居住者については、居住者の場合と同様に取り扱われる。

◆他方、国内に恒久的施設を有しない非居住者については原則として非課税となる。

◆もっとも、恒久的施設を有しない非居住者にあたる場合でも、例外的に株式等の譲渡益に課税される場合がある

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