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政府税調、税制改正「1次査定案」公表

民主党PT、主要事項に関する提言も公表。法人実効税率のネット減税を提案

2010年12月01日

ニューヨークリサーチセンター 主任研究員(NY駐在) 鳥毛 拓馬

サマリー

◆2010年11月30日、政府税制調査会は、省庁の税制改正要望項目に対して、1次査定案を公表した。同日、民主党の税制改正プロジェクトチーム(PT)は総会で、税制改正の主要事項に関する提言をまとめた。

◆今般の1次査定は、2010年11月16日に公表された「0次査定」を踏まえて議論が行われ、改めて判断されたものである。「認める(A)」とされたものが「0次査定」の20件から70件に増加した。一方で、「認められない(D)」と判定されたものは147件から60件に減少した。

◆2010年12月3日(金)に、2次査定が公表される見込みとなっている。

本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。

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