米国における金融危機再発リスクの検証

『大和総研調査季報』 2018 年新春号（Vol.29）掲載

RSS

2018年03月01日

ロンドンリサーチセンターシニアエコノミスト（LDN駐在）橋本政彦
金融調査部金融調査部長鳥毛拓馬

PDFダウンロード

サマリー

ＦＲＢによる金融政策の正常化が、これまでの金融緩和によって醸成さたバブルを崩壊させるきっかけになることが懸念されている。しかし、現状、米国の家計、企業、銀行に過度なリスクテイクは見られない。家計の負債は所得対比で見れば、なおも低水準にある。企業では負債が増加しているが、これは内部留保による純資産拡大がＲＯＥを低下させる効果を相殺するため、および社債発行による自社株買いによるものである。銀行は、金融緩和による資金を、金融規制への対応から主に安全資産に振り向けてきた。

今後の金融政策のリスクとしては、資産価格の上昇を理由にした利上げの継続、バランスシート縮小に伴う金利上昇、銀行預金の流出に注意が必要である。

トランプ政権および議会共和党は、民主党政権の下で制定されたドッド・フランク法の見直しを進めている。ただし、同法の抜本的改正ではなく、主に、中小金融機関の規制負担を軽減する法改正や金融規制当局の規則で変更可能なレベルでの対応を目指すものであり、金融危機の再発を防ぎつつ、いかに米国経済を活性化させるかが注目される。

大和総研調査季報 2026年夏季号Vol.63

大和総研調査本部が長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。

大和総研調査季報（最新号はこちら）

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など