1. トップ
  2. レポート・コラム
  3. 法律・制度
  4. 会社法、民法その他法制度
  5. なぜ債権法は改正されるのか

なぜ債権法は改正されるのか

『大和総研調査季報』 2013年新春号(Vol.9)掲載

ニューヨークリサーチセンター 主任研究員(NY駐在) 鳥毛 拓馬

サマリー

2006年2月に法務省が、民法(債権法)について、抜本的見直しを行うという方針を決定して以降、法制審議会では、民法(債権法)の改正に向けた議論が進められている。民法は私法の一般法であるとされ、日常生活や経済活動などを規律する基本的な法律ではあるものの、この改正の議論は案外、広く知られていないのではないだろうか。民法は1896年(明治29年)に制定され、制定から既に110年以上を経過している。これまでも民法の部分的な見直しは行われてきた。しかし、今回、民法の債権法の部分に関して初めて抜本的な見直しが行われているのである。

本稿では、そもそも債権法とは何か、なぜ債権法の改正が行われようとしているのかという点について説明するとともに、2012年12月まで法制審議会で行われた議論を概観する。民法は、重要な法律であるため、必要な審議期間を十分に確保しつつ慎重に議論が進められており、改正法の成立は早くても2014年以降になることが予想される。


大和総研調査季報 2018年4月春季号Vol.30

大和総研 調査本部が、その長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、経済、金融資本市場及びそれらを取り巻く制度を含め、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。

大和総研調査季報(最新号はこちら)

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加