サマリー
◆与党税制協議会は、2007年12月13日、「平成20年度(2008年度)税制改正大綱」を公表した。大綱には、ベンチャー企業に対する資金供給を促進する、「特定中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例」(いわゆるエンジェル税制。以下、エンジェル税制という。)の拡充についても盛り込まれた。
◆エンジェル税制は、1997年度に創設されたものであるが、同制度を使った投資額は約12億9千万円(2006年度)で、前年度24億8千万円から半減している(経済産業省)。また10年間の累計では対象会社数は100社、投資額は67億6千万円にとどまり、十分な資金供給がなされているとは言えない状況である。
◆本稿では、エンジェル税制について概説したうえで、2008年度税制改正大綱に盛り込まれた内容についてまとめる。
◆なお、大綱では、株式譲渡益が発生した場合の1/2圧縮課税の特例については、廃止するとしている。
◆エンジェル税制は、1997年度に創設されたものであるが、同制度を使った投資額は約12億9千万円(2006年度)で、前年度24億8千万円から半減している(経済産業省)。また10年間の累計では対象会社数は100社、投資額は67億6千万円にとどまり、十分な資金供給がなされているとは言えない状況である。
◆本稿では、エンジェル税制について概説したうえで、2008年度税制改正大綱に盛り込まれた内容についてまとめる。
◆なお、大綱では、株式譲渡益が発生した場合の1/2圧縮課税の特例については、廃止するとしている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2027年1月開始 「こどもNISA」の概要
中学生以降は教育費・生活費目的の非課税払出しが可能
2026年05月26日
-
一定の貸付用不動産を時価評価に
2026年度税制改正大綱解説(4)貸付用不動産の財産評価
2026年03月27日
-
米国は「トランプ口座」で資産形成を支援
2025~2028年に生まれた子どもに1,000ドルを政府拠出
2026年03月12日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
-
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
-
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

