与党税制改正大綱決定　－エンジェル税制の拡充－

平成20年度(2008年度)、与党税制改正大綱の公表

RSS

2007年12月14日

金融調査部主任研究員鳥毛拓馬

PDFダウンロード

サマリー

◆与党税制協議会は、2007年12月13日、｢平成20年度(2008年度)税制改正大綱｣を公表した。大綱には、ベンチャー企業に対する資金供給を促進する、｢特定中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例｣(いわゆるエンジェル税制。以下、エンジェル税制という。)の拡充についても盛り込まれた。

◆エンジェル税制は、1997年度に創設されたものであるが、同制度を使った投資額は約12億9千万円(2006年度)で、前年度24億8千万円から半減している(経済産業省)。また10年間の累計では対象会社数は100社、投資額は67億6千万円にとどまり、十分な資金供給がなされているとは言えない状況である。

◆本稿では、エンジェル税制について概説したうえで、2008年度税制改正大綱に盛り込まれた内容についてまとめる。

◆なお、大綱では、株式譲渡益が発生した場合の1/2圧縮課税の特例については、廃止するとしている。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。