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与党税制改正大綱決定 -エンジェル税制の拡充-

平成20年度(2008年度)、与党税制改正大綱の公表

2007年12月14日

ニューヨークリサーチセンター 主任研究員(NY駐在) 鳥毛 拓馬

サマリー

◆与党税制協議会は、2007年12月13日、「平成20年度(2008年度)税制改正大綱」を公表した。大綱には、ベンチャー企業に対する資金供給を促進する、「特定中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例」(いわゆるエンジェル税制。以下、エンジェル税制という。)の拡充についても盛り込まれた。

◆エンジェル税制は、1997年度に創設されたものであるが、同制度を使った投資額は約12億9千万円(2006年度)で、前年度24億8千万円から半減している(経済産業省)。また10年間の累計では対象会社数は100社、投資額は67億6千万円にとどまり、十分な資金供給がなされているとは言えない状況である。

◆本稿では、エンジェル税制について概説したうえで、2008年度税制改正大綱に盛り込まれた内容についてまとめる。

◆なお、大綱では、株式譲渡益が発生した場合の1/2圧縮課税の特例については、廃止するとしている。

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