平成28年度税制改正（法人課税）<訂正版>

法人実効税率は20％台に

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2016年07月26日

金融調査部金融調査部長鳥毛拓馬

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サマリー

◆平成28年2月5日に平成28年度税制改正法案である「所得税法等の一部を改正する法律案」が国会に提出された（地方税法等の一部を改正する等の法律案については、平成28年2月9日に提出）。

◆昨年12月に公表された平成28年度税制改正大綱によると、「企業が収益力を高め、前向きな国内投資や賃金引上げにより積極的に取り組んでいく」ため、「法人税改革を更に大胆に推進」するとして、課税ベースの拡大と併せ、法人実効税率の「20％台」への引下げを実現すると明記されたところである。法人課税に関しては、昨年に引き続き、比較的大幅な改正になっていると言えよう。

◆本稿では、両法案の中から、法人課税に関する主な改正案について概説する。

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