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平成28年度税制改正(法人課税)<訂正版>

法人実効税率は20%台に

2016年07月26日

ニューヨークリサーチセンター 主任研究員(NY駐在) 鳥毛 拓馬

サマリー

◆平成28年2月5日に平成28年度税制改正法案である「所得税法等の一部を改正する法律案」が国会に提出された(地方税法等の一部を改正する等の法律案については、平成28年2月9日に提出)。


◆昨年12月に公表された平成28年度税制改正大綱によると、「企業が収益力を高め、前向きな国内投資や賃金引上げにより積極的に取り組んでいく」ため、「法人税改革を更に大胆に推進」するとして、課税ベースの拡大と併せ、法人実効税率の「20%台」への引下げを実現すると明記されたところである。法人課税に関しては、昨年に引き続き、比較的大幅な改正になっていると言えよう。


◆本稿では、両法案の中から、法人課税に関する主な改正案について概説する。

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