サマリー
◆2010年3月31日に、2010年度の改正税法である国税関係の「所得税法等の一部を改正する法律」、地方税関係の「地方税法等の一部を改正する法律」が公布された。あわせて、改正税法の細目を定める政省令も公布された。
◆金融・証券税制に関しては、いわゆる日本版ISA（非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置）の要件等が明記され、上場株式等の配当等及び譲渡益等に対する税率が現在の10％から20％に引き上げられる2012(平成24)年に、導入されることとなった。
◆改正税法ではその他に、(1)非居住者等が受ける2013（平成25）年3月31日までに発行された振替社債等の利子及び償還差益（償還価額と取得価額との差額）の非課税化、(2)振替公社債利子等の非課税手続の簡素化、(3)民間国外債等の利子等に係る特例の恒久化、などが定められた。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
日本維新の会が掲げる税制関連施策
所得税インフレ調整・給付付き税額控除の議論が加速する見込み
2025年10月28日
-
若年層の実質可処分所得の超長期推計
20～34歳未婚男女につき、1980～2024年の45年間を推計
2025年10月20日
-
働く低所得者の負担を軽減する「社会保険料還付付き税額控除」の提案
追加財政負担なしで課税最低限（年収の壁）178万円達成も可能
2025年10月10日
