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与党税制改正大綱決定-法人関係税制-

減価償却制度の見直しなど

2007年12月26日

ニューヨークリサーチセンター 主任研究員(NY駐在) 鳥毛 拓馬

サマリー

◆自民、公明両党は、2007年12月13日、「平成20(2008)年度税制改正大綱」(以下、「大綱」という)を公表した。

◆主な改正項目として、減価償却制度、事業承継税制、証券税制、エンジェル税制などが盛り込まれた。

◆一方、消費税については、「社会保障の主要財源」としながらも、増税幅・時期等は明記されなかった。また、法人税の実効税率引き下げについても具体的記述はないなど、抜本的な改革は先送りされた。

◆本稿では、法人に関係する改正を中心に、大綱の主要な項目についてポイントをまとめる。

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