サマリー
2013年５月に、番号法が可決・成立した（第183回通常国会）。個人番号を付けることで、税務当局における法定調書の名寄せが容易になり、所得の捕捉の精度の向上が期待される他、社会保障・税分野での申請手続き等の簡素化などが期待される。個人番号カード、マイ・ポータルの導入、公的個人認証サービスの見直しなど、周辺制度も整備される。
番号法で導入される情報提供ネットワークシステムは、行政機関間の結託を防止しつつ、あらかじめ許された範囲内で情報連携する仕組みとして制度設計されている。情報連携における情報提供は法的な義務であり、行政機関等においては、接続システムを用意するとともに、情報提供データの紐付けやそのデータ整備などの対応が発生することが見込まれる。番号制度を機に、窓口職員は新しいシステムの仕組みを用いて業務の流れを自ら組み立て、多彩なサービスを提供していくことが期待される。証券会社・金融機関等も個人番号の告知への対応が必要となる（経過措置あり）。
番号法は、個人情報保護の観点から見て相応の工夫がされているが、個人番号カードを本人確認に用いる際には、注意が必要な点がある。
大和総研調査本部が長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
日本維新の会が掲げる税制関連施策
所得税インフレ調整・給付付き税額控除の議論が加速する見込み
2025年10月28日
-
若年層の実質可処分所得の超長期推計
20～34歳未婚男女につき、1980～2024年の45年間を推計
2025年10月20日
-
働く低所得者の負担を軽減する「社会保険料還付付き税額控除」の提案
追加財政負担なしで課税最低限（年収の壁）178万円達成も可能
2025年10月10日
