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三角合併の税制措置の整備

2007年度税制改正シリーズ(1)

2006年12月27日

ニューヨークリサーチセンター 主任研究員(NY駐在) 鳥毛 拓馬

サマリー

◆12月14日、与党税制改正協議会は、「平成19年度税制改正大綱」を公表した。

◆大綱では、2007年5月に、会社法において解禁される三角合併に関する税制が盛り込まれた。

◆本稿では、被合併法人及び被合併法人の株主の一般的な課税関係について概観したうえで、大綱の内容について整理する。

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