サマリー
◆8月24日、経済産業省・中小企業庁は平成20年度税制改正要望を公表した。
◆中小企業庁は、一定の事業者が非上場株式等の事業用資産を相続した場合に、課税価格を80%以上軽減する措置の導入を要望している。これは、年間29万社の廃業の中で、後継者不在によるものが7万社、それに伴った雇用の喪失が毎年20万から35万人に上るとされ、事業承継への対応は喫緊の課題とされていることによるものである。
◆一方、中小企業の事業承継に関する相続税法上の改正について検討を行っている「事業承継税制検討委員会」は、6月29日に中間報告を公表した。中間報告では、非上場株式等の事業用資産に係る相続税負担の軽減措置を中心に検討を行っている。
◆本稿では、中間報告、改正要望などから読み取れる来年度の非上場株式等の事業用資産に係る相続税負担の軽減措置に関する改正について検討する。
◆中小企業庁は、一定の事業者が非上場株式等の事業用資産を相続した場合に、課税価格を80%以上軽減する措置の導入を要望している。これは、年間29万社の廃業の中で、後継者不在によるものが7万社、それに伴った雇用の喪失が毎年20万から35万人に上るとされ、事業承継への対応は喫緊の課題とされていることによるものである。
◆一方、中小企業の事業承継に関する相続税法上の改正について検討を行っている「事業承継税制検討委員会」は、6月29日に中間報告を公表した。中間報告では、非上場株式等の事業用資産に係る相続税負担の軽減措置を中心に検討を行っている。
◆本稿では、中間報告、改正要望などから読み取れる来年度の非上場株式等の事業用資産に係る相続税負担の軽減措置に関する改正について検討する。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
道府県民税利子割への清算制度導入を提言
令和8年度税制改正での実現は不透明な情勢
2025年08月13日
-
2012~2024年の家計実質可処分所得の推計
2024年は実質賃金増と定額減税で実質可処分所得が増加
2025年04月11日
-
「103万円の壁」与党修正案の家計とマクロ経済への影響試算(第5版)
所得税の課税最低限を160万円まで引き上げる与党修正案を分析
2025年03月19日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
-
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
-
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
-
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日