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事業承継税制見直しへ

経済産業省、平成20年度税制改正要望の公表

2007年10月19日

ニューヨークリサーチセンター 主任研究員(NY駐在) 鳥毛 拓馬

サマリー

◆8月24日、経済産業省・中小企業庁は平成20年度税制改正要望を公表した。

◆中小企業庁は、一定の事業者が非上場株式等の事業用資産を相続した場合に、課税価格を80%以上軽減する措置の導入を要望している。これは、年間29万社の廃業の中で、後継者不在によるものが7万社、それに伴った雇用の喪失が毎年20万から35万人に上るとされ、事業承継への対応は喫緊の課題とされていることによるものである。

◆一方、中小企業の事業承継に関する相続税法上の改正について検討を行っている「事業承継税制検討委員会」は、6月29日に中間報告を公表した。中間報告では、非上場株式等の事業用資産に係る相続税負担の軽減措置を中心に検討を行っている。

◆本稿では、中間報告、改正要望などから読み取れる来年度の非上場株式等の事業用資産に係る相続税負担の軽減措置に関する改正について検討する。

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