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ICOに関するSECの規制対応

SECは、一定の場合にはトークンが「証券」に該当すると判断

ニューヨークリサーチセンター 主任研究員(NY駐在) 鳥毛 拓馬

サマリー

◆ブロックチェーン技術などを用いる資金調達手段であり、株式の新規公開(IPO:Initial Public Offering)にも類似した、イニシャル・コイン・オファリング(Initial Coin Offering)に対する規制に関する議論が全世界で進んでいる。


◆2017年7月25日、米国証券取引委員会(SEC)は、仮想組織(virtual organization)の“The DAO”が募集・売出しを行ったトークンが、1933年証券法の「証券」に該当し、証券法の適用があり得るとの見解を示した。


◆SECが投資家保護を図りつつ、新たな資金調達手段としてのICOを今後どのように許容・対応していくのかについては、日本においても参考になり得るため、引き続き、その議論には注目する必要があるだろう。

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