サマリー
◆2008年12月12日、与党税制協議会は、「平成21 年度税制改正大綱」(以下、大綱)を公表した。
◆大綱には、既に昨年の「平成20年度税制改正大綱」で明記されていた取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度が再び盛り込まれた。この制度は、非上場株式等の相続税の軽減措置について、現行の10%減額から80%納税猶予に拡充するものである。
◆大綱では、新たに、「猶予税額が免除される一定の場合」が具体化されるとともに、親族に対する生前贈与の場合について贈与税の納税猶予制度を創設も盛り込まれた。
◆一方、相続税の課税方式を法定相続分課税方式から遺産取得課税方式へ変更することは見送られた。
◆大綱には、既に昨年の「平成20年度税制改正大綱」で明記されていた取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度が再び盛り込まれた。この制度は、非上場株式等の相続税の軽減措置について、現行の10%減額から80%納税猶予に拡充するものである。
◆大綱では、新たに、「猶予税額が免除される一定の場合」が具体化されるとともに、親族に対する生前贈与の場合について贈与税の納税猶予制度を創設も盛り込まれた。
◆一方、相続税の課税方式を法定相続分課税方式から遺産取得課税方式へ変更することは見送られた。
本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
金融庁、NISAのこども支援措置・投資商品入替措置などを要望
令和8年度税制改正要望—NISAの全世代化に向けた取組みが続く
2025年09月11日
-
道府県民税利子割への清算制度導入を提言
令和8年度税制改正での実現は不透明な情勢
2025年08月13日
-
2012~2024年の家計実質可処分所得の推計
2024年は実質賃金増と定額減税で実質可処分所得が増加
2025年04月11日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
-
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
-
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日