サマリー
◆2008年12月12日、与党税制協議会は、「平成21 年度税制改正大綱」(以下、大綱)を公表した。
◆大綱には、既に昨年の「平成20年度税制改正大綱」で明記されていた取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度が再び盛り込まれた。この制度は、非上場株式等の相続税の軽減措置について、現行の10%減額から80%納税猶予に拡充するものである。
◆大綱では、新たに、「猶予税額が免除される一定の場合」が具体化されるとともに、親族に対する生前贈与の場合について贈与税の納税猶予制度を創設も盛り込まれた。
◆一方、相続税の課税方式を法定相続分課税方式から遺産取得課税方式へ変更することは見送られた。
◆大綱には、既に昨年の「平成20年度税制改正大綱」で明記されていた取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度が再び盛り込まれた。この制度は、非上場株式等の相続税の軽減措置について、現行の10%減額から80%納税猶予に拡充するものである。
◆大綱では、新たに、「猶予税額が免除される一定の場合」が具体化されるとともに、親族に対する生前贈与の場合について贈与税の納税猶予制度を創設も盛り込まれた。
◆一方、相続税の課税方式を法定相続分課税方式から遺産取得課税方式へ変更することは見送られた。
本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
2025年度税制改正大綱解説
大綱の公表で完結せず、法案の衆議院通過まで議論が続くか
2025年01月06日
-
2025年の中国経済見通し
注目点は①不動産不況の行方、②トランプ2.0 vs 内需拡大
2024年12月20日
-
石破政権の看板政策「2020年代に最低賃金1500円」は達成可能?
極めて達成困難な目標で、地方経済や中小企業に過重な負担の恐れ
2024年10月17日
-
岐路に立つ日本の人的資本形成
残業制限、転職市場の活発化、デジタル化が迫る教育・訓練の変革
2025年01月09日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
2025年度税制改正大綱解説
大綱の公表で完結せず、法案の衆議院通過まで議論が続くか
2025年01月06日
2025年の中国経済見通し
注目点は①不動産不況の行方、②トランプ2.0 vs 内需拡大
2024年12月20日
石破政権の看板政策「2020年代に最低賃金1500円」は達成可能?
極めて達成困難な目標で、地方経済や中小企業に過重な負担の恐れ
2024年10月17日
岐路に立つ日本の人的資本形成
残業制限、転職市場の活発化、デジタル化が迫る教育・訓練の変革
2025年01月09日