海外子会社配当益金不算入制度の創設

2009年度税制改正大綱の公表（国際課税に関する改正）

RSS

2008年12月17日

金融調査部金融調査部長鳥毛拓馬

サマリー

◆2008年12月12日、与党税制協議会は、｢平成21年年度税制改正大綱｣(以下、大綱)を公表した。

◆大綱には、国際課税に関する改正として、経済産業省から要望されていた｢海外子会社配当益金不算入制度｣の創設やいわゆる外国子会社合算税制(タックス・ヘイブン対策税制)の改正が盛り込まれた。

本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。