海外子会社配当益金不算入制度の創設

2009年度税制改正大綱の公表（国際課税に関する改正）

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2008年12月17日

金融調査部主任研究員鳥毛拓馬

サマリー

◆2008年12月12日、与党税制協議会は、｢平成21年年度税制改正大綱｣(以下、大綱)を公表した。

◆大綱には、国際課税に関する改正として、経済産業省から要望されていた｢海外子会社配当益金不算入制度｣の創設やいわゆる外国子会社合算税制(タックス・ヘイブン対策税制)の改正が盛り込まれた。

本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。

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