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海外子会社配当益金不算入制度の創設

2009年度税制改正大綱の公表(国際課税に関する改正)

2008年12月17日

ニューヨークリサーチセンター 主任研究員(NY駐在) 鳥毛 拓馬

サマリー

◆2008年12月12日、与党税制協議会は、「平成21年年度税制改正大綱」(以下、大綱)を公表した。

◆大綱には、国際課税に関する改正として、経済産業省から要望されていた「海外子会社配当益金不算入制度」の創設やいわゆる外国子会社合算税制(タックス・ヘイブン対策税制)の改正が盛り込まれた。

本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。

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