1. トップ
  2. レポート・コラム
  3. 法律・制度
  4. 税制
  5. 地方法人特別税の創設地方税収の格差是正へ

地方法人特別税の創設地方税収の格差是正へ

平成20年度、与党税制改正大綱

2008年01月08日

ニューヨークリサーチセンター 主任研究員(NY駐在) 鳥毛 拓馬

サマリー

◆与党税制協議会は、2007年12月13日、「平成20年度(2008年度)税制改正大綱」(以下、大綱という。)を公表した。

◆大綱には、地方税収の格差を是正するため、(1)法人事業税の税率の改正、(2)地方法人特別税の創設、(3)地方法人特別譲与税の創設の3点が盛り込まれた。

◆本稿では、上記(1)~(3)を概説する。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加