サマリー

◆2010年6月18日に閣議決定された「新成長戦略」における金融戦略のうち、早期実施事項（2010年度に実施する事項）として、「取引所における業績予想開示の在り方の検討」が盛り込まれていた。

◆これを受けて、2011年7月29日に、東京証券取引所は、「上場会社における業績予想開示の在り方に関する研究会報告書」（以下、報告書）を公表した。報告書は、公益財団法人日本証券経済研究所が取りまとめたものである。

◆報告書では、業績予想の問題点として、「原則的な取扱いの遵守にこだわり過ぎると、合理的とは言えない業績予想の開示が行われたり、上場会社に必要以上の負担をかけたりするおそれが高い」点を指摘している。

◆これらの問題点に対し、解決方法として、「原則的な取扱いによる開示の重要性を確認しつつ、上場会社各社の実情に応じて、多様な方法による柔軟な開示を積極的に行い得るようにすることが望まれる」という提案を行っている。

◆今後の予定としては、2011年内に具体的な内容がまとめられ、2011年度（2012年3月期）から適用することが想定されている模様である。

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