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上場株式等の相続税評価の見直し

金融庁、平成28年度税制改正要望

2015年11月19日

調査本部 執行役員 調査本部副本部長 兼 金融調査部長 保志 泰

金融調査部 制度調査担当部長 吉井 一洋

ニューヨークリサーチセンター 主任研究員(NY駐在) 鳥毛 拓馬

サマリー

◆金融庁は、「平成28年度税制改正要望」(平成27年8月)において、「上場株式等の相続税評価の見直し」を盛り込んだ。従来から日本証券業協会が要望していたが、10年ぶりに金融庁の要望に盛り込まれた。


◆上場株式等の相続税評価は、原則として時価で行われているが、その高い流動性がゆえに短期間で大きな価格変動リスクを負っている。にもかかわらず、不動産等の他の価格変動リスクのある資産と比較して不利な取り扱いになっており、家計の「貯蓄から投資へ」を進めようという政策を阻害する制度になっていると言える。


◆本稿では、相続発生日から相続税納付期限日までの株価の変動等を検証した結果、相続した上場株式等の相続税評価額を市場価格の70%とすべきことを提言している。


◆仮に上場株式等の相続税評価額が市場価格の70%になるなど、市場価格より低い価額で評価されることになれば、相続に備えた家計の株式売却が抑制され、株式保有の後押しとなるだろう。また、相続人が相続した株式の全部または一部を売却せずに継続して保有するケースが増え、家計が株式持ち合い解消等の受け皿となり、その株式保有比率が上昇するとともに、家計の株式の長期保有に繋がることが期待される。

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