2018年08月29日
サマリー
◆2018年7月31日、米国の通貨監督庁（OCC）は、新たに、フィンテック企業による特別目的国法銀行免許（SPNB免許）申請の受入を開始することを表明した。
◆フィンテック企業がSPNB免許を取得すれば、米国全土において貸付業務と小切手支払に関わる業務の両方またはいずれかを行うことができるようになるが、預金業務はその対象とされていない。
◆本稿執筆時点で申請したフィンテック企業はない模様であるが、個人や中小企業に融資を行うマーケットプレイス・レンダー（marketplace lender）や送金業者（payment companies）などのフィンテック企業が、SPNB免許の申請に関心を持つ可能性があるとされている。
◆ただし、OCCによるフィンテック企業に対するSPNB免許の付与については、ニューヨーク州の金融当局など州当局から強い反対を受けており、訴訟問題に発展する可能性がある。場合によって、免許自体が無効となる可能性もあり、フィンテック企業はSPNB免許の申請を躊躇することも考えられる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
フィンフルエンサーの規制と取締りに関する海外動向
国境を越えた規制協力、フィンフルエンサー向け教育や認証制度の必要性
2025年11月19日
-
政策保有株式の縮減状況～2024年版～
保有銘柄数・保有額は前年比で2割程度の縮減
2025年11月11日
-
政策保有株式の開示に関する課題と展望
TOPIX500採用銘柄の開示状況から得られる示唆
2025年10月29日
