三角合併の会計処理

共通支配下の取引と判定される場合の会計処理について

RSS

2007年09月28日

金融調査部主任研究員鳥毛拓馬

PDFダウンロード

サマリー

◆2007年8月2日、企業会計基準委員会は(ASBJ)は、企業会計基準適用指針公開草案第24号(企業会計基準適用指針第10号の改正案)「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針(案)」を公表した。

◆今回の公表は、いわゆる三角合併などについて、これまで明らかにされていなかった当該企業結合が取得に該当しない場合の会計処理について明らかにするものである。現行の規定では取得に該当するときの会計処理を定めているに過ぎないため、三角合併がグループ内再編に用いられたときの対応が求められていた。

◆本稿では、企業結合会計の概要、三角合併の会計処理について触れた上で、共通支配下の取引と判定される場合の会計処理について概説する。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。