米証券会社におけるベストインタレスト規制のその後

今年も米国証券業の自主規制機関である金融取引業規制機構（Financial Industry Regulatory Authority, 以下FINRA）が、2023年1月10日に「検査・リスクモニタリングプログラムに関する報告書2023」（※１）を公表した。定点観測として、2020年6月から施行されたSEC（証券取引委員会）規則であるRegulation Best Interest（Reg BI）（※２）の検査結果について概観したい（※３）。Reg BIは、ブローカー・ディーラーが個人顧客に証券取引等を推奨する際に、顧客の最善の利益のために行動することを義務付ける規則である。

今年の報告書においても、昨年に引き続き、一部のブローカー・ディーラーがReg BIを遵守できていない場面が指摘されている。例えば、「商品を推奨する際に、販売手数料のみ考慮し、他の関連するコストや手数料を考慮しなかった」（注意義務の不履行）、「証券取引または証券に関わる投資戦略の推奨に関連する利益相反を特定、開示、排除していない」（利益相反回避義務の不履行）、「推奨により受け取る手数料など利益相反に関連する全ての重要な事実を『完全かつ公平に』顧客に開示していない」（開示義務の不履行）などの指摘である。

FINRAは同報告書で、昨年と同様にReg BIを遵守するための「効果的な実践方法」を提示している。注意義務に関しては、高リスク、高コスト、複雑、または利益相反の高い商品の販売をより厳格に監視したり、そうした商品の販売を特定の顧客タイプに限定することなどが示されている。また、営業員による投資推奨が注意義務の要件を満たしているかどうかにつき、証券会社のコンプライアンス部門が毎月確認するといった新しい監視プロセスの導入など、具体的な方法を提示している。

これらの一部は昨年の同報告書でも提示されていたことからすると、Reg BIの施行から2年半を経ても、一部の証券会社は対応中ということがいえるだろう。SECが毎年公表する検査優先事項の2023年版（2月7日公表。※４）においても、Reg BIの遵守状況の検査は優先課題とされている。

こうしたSECやFINRAの報告を踏まえると、米国では、証券会社に顧客の利益を最優先する行動が浸透するには、まだ時間がかかるだろう。日本でも顧客本位の業務運営に関する原則の一部をルール化する動きがあるが、先にルールを実施した米国の証券会社の対応や当局の反応は、先行事例として、参考にすべきものになるだろう。

（※１）2023 Report on FINRA’s Examination and Risk Monitoring Program

• （※２）Reg BI については、拙稿「SEC のブローカー・ディーラー規制の強化」（2019 年 7 月 2 日付大和総研レポート）参照。

• （※３）昨年の報告書については、拙稿「米証券会社は顧客の利益を最優先できるようになったのか」（2022年2月17日付大和総研コラム）参照。

（※４）SEC: 2023 EXAMINATION PRIORITIES

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