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タックス・ヘイブン対策税制の改正

2010年度税制改正大綱(5)国際課税[1]

2009年12月30日

ニューヨークリサーチセンター 主任研究員(NY駐在) 鳥毛 拓馬

サマリー

◆2009年12月22日に「平成22年度税制改正大綱」が閣議決定された。

◆国際課税については、タックス・ヘイブン対策税制、移転価格税制の改正等が盛り込まれた。

◆タックス・ヘイブン税制では、トリガー税率の引下げ、適用除外基準の見直し、資産性所得合算課税制度の導入などが盛り込まれた。
 


本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。

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