サマリー
◆企業会計基準委員会は、2007年7月20日、企業会計基準公開草案第19号(企業会計基準第10号の改正案)「金融商品に関する会計基準(案)」(以下、会計基準案)及び企業会計基準適用指針公開草案第23号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針(案)」(以下、適用指針案)を公表した。9月3日までコメントを募集している。2009年度からの適用(早期適用も可)を予定している。
◆会計基準案、適用指針案では、金融商品の状況及び時価情報の開示を充実させることを目的としている。時価情報の開示の対象範囲は、金融商品会計基準が適用されるすべての金融商品に拡大される。時価評価の対象となる有価証券の範囲も拡大されている。
◆適用指針案では、金融商品の時価情報に加えて、I金融商品に対する取組方針、II金融商品の内容及びそのリスク、III金融商品に係るリスク管理体制、IV金融商品の時価等に関する事項についての補足説明、の定性的情報についても開示を求めている。
◆会計基準案、適用指針案では、金融商品の状況及び時価情報の開示を充実させることを目的としている。時価情報の開示の対象範囲は、金融商品会計基準が適用されるすべての金融商品に拡大される。時価評価の対象となる有価証券の範囲も拡大されている。
◆適用指針案では、金融商品の時価情報に加えて、I金融商品に対する取組方針、II金融商品の内容及びそのリスク、III金融商品に係るリスク管理体制、IV金融商品の時価等に関する事項についての補足説明、の定性的情報についても開示を求めている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
のれんに関してASBJが意見聴取を実施する
のれんの非償却の導入・償却費計上区分の変更が提案された
2025年08月06日
-
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
-
2022年以降の制度改正予定(企業会計編)
2022年02月09日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
-
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
-
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
-
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日