本文へジャンプ

ここから本文です

米国大統領選 候補者の金融規制に対する考え方

銀証分離を定めたグラス・スティーガル法は復活するのか

RSS

2016年09月29日

PDFダウンロード

サマリー

◆米国の共和党と民主党は、それぞれ大統領選挙の事実上の公約となる政策綱領を公表している。


◆政策綱領では、金融規制に対する考え方についても示されており、特徴的な内容として、両党ともに、銀行が証券会社と系列関係を持つことを禁止（いわゆる銀証分離）したグラス・スティーガル法（Glass-Steagall Act）の復活ないしはアップデートを掲げている。


◆これに対して、ドッド・フランク法に対する両党の考え方は異なる。民主党は、同法の強化を目指しているのに対し、共和党は、同法に否定的である。共和党からは、同法を修正する金融選択法案（The Financial CHOICE Act）が提出されており、下院金融委員会で2016年9月13日に可決されている。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

執筆者のおすすめレポート

同じカテゴリの最新レポート

最新のレポート・コラム

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など

関連リンク