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法人税5%引下げに向けた議論

平成23年度税制改正に関する各省庁の要望と概要

2010年11月04日

ニューヨークリサーチセンター 主任研究員(NY駐在) 鳥毛 拓馬

サマリー

◆現在、政府税制調査会では、平成23年度税制改正に向けた議論が行われている。

◆平成23年度の税制改正の議論のなかで大きな目玉となっているのが法人税率の引下げである。

◆5%引き下げにより1兆円(経済産業省試算)から最大で2兆5千億円(財務省試算)とも言われる規模の減収に見合う財源を確保するため、租税特別措置の見直しなどによる課税ベース拡大が前提条件となるが、日本経団連をはじめ財界は、課税ベースの拡大との見合いではなく、ネットで法人税を減税することを求めている。

本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。

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