法人税５％引下げに向けた議論

平成23年度税制改正に関する各省庁の要望と概要

RSS

2010年11月04日

金融調査部金融調査部長鳥毛拓馬

サマリー

◆現在、政府税制調査会では、平成23年度税制改正に向けた議論が行われている。

◆平成23年度の税制改正の議論のなかで大きな目玉となっているのが法人税率の引下げである。

◆５％引き下げにより１兆円（経済産業省試算）から最大で2兆5千億円（財務省試算）とも言われる規模の減収に見合う財源を確保するため、租税特別措置の見直しなどによる課税ベース拡大が前提条件となるが、日本経団連をはじめ財界は、課税ベースの拡大との見合いではなく、ネットで法人税を減税することを求めている。

本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など