2018年10月18日
サマリー
◆2018年7月17日、米国下院議会は、資本市場改革などを盛り込んだ「2018年JOBSおよび投資者信認法案」(以下、改正法案)を超党派で可決し、上院に送付した。
◆米国が資本市場改革を目指す理由として、過去20年間において米国内の上場企業数が半減していることや、IPOの件数が減少していることなどが挙げられる。そこで、改正法案では、IPOや上場の継続に負担となるコンプライアンスコストを削減するなどの規制緩和や、SECに対して大企業と中小企業でIPOにかかるコストに差があることに関する調査の要請が盛り込まれている。
◆改正法案は、下院民主党の大多数が賛成しており、上院民主党も反対するような内容ではないと思われるため、下院での法案可決当初は中間選挙前の成立が見込まれていた。しかし、中間選挙前に民主党が共和党に対して新たな成果を与える形となることを避けるため、中間選挙前の成立の可能性は低下している。もっとも、改正法案が中間選挙までに成立せず、また、選挙結果により議席構成が変わったとしても、その内容については、何らかの形で将来的に実現され得るものであると思われる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
非農業部門雇用者数は前月差+2.2万人
2025年8月米雇用統計:雇用環境の悪化が継続し、利下げが近づく
2025年09月08日
-
米国経済見通し 景気下振れの懸念強まる
雇用環境が悪化傾向を示す中、屋台骨の個人消費は楽観しづらい
2025年08月22日
-
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
-
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
-
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日