サマリー

◆2018年7月17日、米国下院議会は、資本市場改革などを盛り込んだ「2018年JOBSおよび投資者信認法案」（以下、改正法案）を超党派で可決し、上院に送付した。

◆米国が資本市場改革を目指す理由として、過去20年間において米国内の上場企業数が半減していることや、IPOの件数が減少していることなどが挙げられる。そこで、改正法案では、IPOや上場の継続に負担となるコンプライアンスコストを削減するなどの規制緩和や、SECに対して大企業と中小企業でIPOにかかるコストに差があることに関する調査の要請が盛り込まれている。

◆改正法案は、下院民主党の大多数が賛成しており、上院民主党も反対するような内容ではないと思われるため、下院での法案可決当初は中間選挙前の成立が見込まれていた。しかし、中間選挙前に民主党が共和党に対して新たな成果を与える形となることを避けるため、中間選挙前の成立の可能性は低下している。もっとも、改正法案が中間選挙までに成立せず、また、選挙結果により議席構成が変わったとしても、その内容については、何らかの形で将来的に実現され得るものであると思われる。

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