合併存続法人の課税関係

2006年度税制改正により差額｢のれん｣の取扱いが明確に

RSS

2006年11月30日

金融調査部金融調査部長鳥毛拓馬

PDFダウンロード

サマリー

◆2006年4月1日開始事業年度から適用されている｢企業結合会計基準｣応じて、2006年度税制改正では、非適格合併等における資産等の受入れ処理の見直しが行われた。

◆具体的には、非適格合併等により、被合併法人等から資産または負債の移転を受けた場合、移転を受けた資産および負債の時価純資産価額と移転の対価の額との差額を、「資産調整勘定」または「負債調整勘定」(企業会計でいう「のれん」または「負ののれん」に相当)として計上することとなった。

◆これらの資産調整勘定および負債調整勘定は、5年間にわたり月数按分で償却、または一定の事由が生じた場合に償却することとなっている。

◆今般の改正は、会社法施行日(2006年5月1日)以後に行われる非適格合併等に適用されている。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など