タックス・ヘイブン対策税制における二重課税の排除

金融庁、平成22年度税制改正要望

RSS

2009年11月12日

金融調査部主任研究員鳥毛拓馬

サマリー

◆2009年10月30日、金融庁は平成22年度の税制改正要望(以下、要望)を公表した。

◆要望では、｢外国子会社合算税制により生じうる二重課税を適切に排除する｣ことを目的として、(1)孫会社の合算対象所得に係る二重課税の排除、(2)配当を受けた事業年度後の合算課税に係る二重課税の排除、の2点を盛り込んでいる。

◆要望が実現すれば、銀行等が資本調達を目的として優先出資証券を発行する際、投資家において発生する可能性のある二重課税が排除されることになる。

本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。