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タックス・ヘイブン対策税制における二重課税の排除

金融庁、平成22年度税制改正要望

2009年11月12日

ニューヨークリサーチセンター 主任研究員(NY駐在) 鳥毛 拓馬

サマリー

◆2009年10月30日、金融庁は平成22年度の税制改正要望(以下、要望)を公表した。

◆要望では、「外国子会社合算税制により生じうる二重課税を適切に排除する」ことを目的として、(1)孫会社の合算対象所得に係る二重課税の排除、(2)配当を受けた事業年度後の合算課税に係る二重課税の排除、の2点を盛り込んでいる。

◆要望が実現すれば、銀行等が資本調達を目的として優先出資証券を発行する際、投資家において発生する可能性のある二重課税が排除されることになる。

本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。

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