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番号制度、2015年からの利用開始に向けて

社会保障・税に関わる番号制度についての基本方針の公表

2011年02月21日

ニューヨークリサーチセンター 主任研究員(NY駐在) 鳥毛 拓馬

サマリー

◆2011年1月31日、政府・与党社会保障改革検討本部は、「社会保障・税に関わる番号制度についての基本方針—主権者たる国民の視点に立った番号制度の構築—」(以下、基本方針)を公表した。

◆基本方針では、番号制度を、複数の機関に存在する個人や法人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤及び国や地方公共団体等が国民一人ひとりの情報をより的確に把握し、国民が国や地方公共団体等のサービスを利用するための必要不可欠な手段として位置付けている。

◆今後のスケジュールとしては、2011年3月から4月に社会保障・税番号要綱(仮称)が公表され、6月に社会保障・税番号大綱(仮称)が公表される見込みとなっている。
 

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