米国企業におけるDXの成功例

米国デジタルトランスフォーメーション News Letter

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2020年12月11日

金融調査部金融調査部長鳥毛拓馬

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サマリー

◆企業によるデジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation：DX）への支出は世界的に堅調なペースで増加しており、米国は世界最大で、2020年には世界全体の約3分の1を占めるとされる。

◆コロナ禍を契機として、経営層の69％がDXを加速させたと回答し、回答のほぼ半数が組織のビジネスモデルを変更すると想定している。また、67％がテクノロジーの予算が増えると見込んでいる。経営層にはコロナ禍で利益が減少する可能性がある中でも、不必要な予算は削減しつつ、自社に必要なデジタル戦略を見極めることが求められる。

◆本稿（※１）では、米国でDXに成功したとされる小売業ドミノ・ピザ、ナイキ、ターゲットについて概観する。3社に共通するのは、一時期業績が低迷していたこと、デジタルに精通した人材を企業のトップに据えることで、デジタルに対する取り組みを積極化している点が挙げられる。

（※１）本稿では、日本貿易振興機構「アメリカにおけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の現状（2020年9月）」を参考資料とした。

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