2017年07月24日
サマリー
◆近年、米国でプリペイドカード市場が急速に成長している。個人消費者が、資金を補充可能な汎用型(general purpose reloadable:GPR)プリペイドカードを使用する額は、2018年には1,120億ドルに達することが予測されている。
◆プリペイドカードの使用者数は急速に増加しているにもかかわらず、クレジットカードやデビットカードに対して要求されている基本的な消費者保護と同様の保護が連邦法の下では行われていなかった。
◆消費者金融保護局(Consumer Financial Protection Bureau:CFPB)は、プリペイドカードの使用者数および使用額の増加を懸念し、プリペイドカードを使用する消費者の保護を拡大する包括的な連邦規制の制定に動いた。CFPBは2016年10月に、プリペイドカードに対する最終規則を制定した。
◆最終規則には、カード発行に関わる情報開示、紛失や盗難の際の消費者の負担額の上限設定、不正使用やエラーがあった場合の処理・解決、消費者への定期的な取引明細書の発行が規定されたほか、インターネットにおけるプリペイドカードの約款掲示とCFPBへの約款提出が新たに加えられた。また、プリペイドカードにクレジットの機能がある場合は、当座貸越(overdraft)が規制されることとなった。
◆プリペイドカード規則は、2018年4月1日から適用開始の予定となっている。しかし、規則に対するプリペイド業界からの懸念を受け、CFPBは、2017年6月15日に追加のパブリックコメントを実施しており、コメント次第では、適用開始日が再延期される可能性もあるだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
株主提案制度への関与を縮小する米国SEC
日本でも会社法改正の中で株主提案権の見直しを検討中
2026年08月20日
-
EUにおける株主確認制度
SRDⅡ(EU第二次株主権利指令)に基づく株主調査の概要と課題
2026年08月07日
-
外為法の投資審査制度の見直しの動向
情報通信技術関連業種の一部を審査対象から除外する見込み
2026年07月16日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
-
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
-
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
-
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
-
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日

