2017年07月24日
サマリー
◆近年、米国でプリペイドカード市場が急速に成長している。個人消費者が、資金を補充可能な汎用型(general purpose reloadable:GPR)プリペイドカードを使用する額は、2018年には1,120億ドルに達することが予測されている。
◆プリペイドカードの使用者数は急速に増加しているにもかかわらず、クレジットカードやデビットカードに対して要求されている基本的な消費者保護と同様の保護が連邦法の下では行われていなかった。
◆消費者金融保護局(Consumer Financial Protection Bureau:CFPB)は、プリペイドカードの使用者数および使用額の増加を懸念し、プリペイドカードを使用する消費者の保護を拡大する包括的な連邦規制の制定に動いた。CFPBは2016年10月に、プリペイドカードに対する最終規則を制定した。
◆最終規則には、カード発行に関わる情報開示、紛失や盗難の際の消費者の負担額の上限設定、不正使用やエラーがあった場合の処理・解決、消費者への定期的な取引明細書の発行が規定されたほか、インターネットにおけるプリペイドカードの約款掲示とCFPBへの約款提出が新たに加えられた。また、プリペイドカードにクレジットの機能がある場合は、当座貸越(overdraft)が規制されることとなった。
◆プリペイドカード規則は、2018年4月1日から適用開始の予定となっている。しかし、規則に対するプリペイド業界からの懸念を受け、CFPBは、2017年6月15日に追加のパブリックコメントを実施しており、コメント次第では、適用開始日が再延期される可能性もあるだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
投資信託へのプライベートアセットの組入れ
制度設計上の論点と欧州・長期投資ファンド(ELTIF)からの示唆
2026年06月18日
-
有価証券報告書の記載事項の整理が始まる
2028年3月期から適用の可能性
2026年06月11日
-
上場オーナー企業と公開買付制度・大量保有報告制度の見直し
2026年5月1日に大量保有報告書等の提出義務が発生する場合も
2026年05月15日
最新のレポート・コラム
-
2026年5月全国消費者物価
エネルギーのマイナス幅縮小も、食料等の非耐久財の伸び率は縮小
2026年06月19日
-
「食料品の消費税率1%+中低所得勤労者への所得連動給付」案が軸に
先行導入の所得連動給付は年間給与所得対比+0.4%程度の可能性
2026年06月19日
-
中東向け乗用車輸出の激減は日本経済のリスクとなるか
国内販売と他地域向け輸出が生産下支えも、代替ルート開拓が課題
2026年06月19日
-
投資信託へのプライベートアセットの組入れ
制度設計上の論点と欧州・長期投資ファンド(ELTIF)からの示唆
2026年06月18日
-
AIガバナンスの深化とフィロソフィ経営
2026年06月19日
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
-
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
-
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

