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トランプ氏の金融規制に対する考え方

ドッド・フランク法は廃止されるのか

ニューヨークリサーチセンター 主任研究員(NY駐在) 鳥毛 拓馬

サマリー

◆2016年11月8日(米国時間)、米国で大統領選挙が行われ、共和党候補のドナルド・トランプ氏が勝利した。同氏はこれまでの選挙戦において、ドッド・フランク法の縮小・廃止の主張をしていた。


◆トランプ氏の政策を記載したウェブサイトでは、「ドッド・フランク法を撤廃し、経済成長と雇用創出を促す新しい政策と入れ替えることに取り組む」としている。もっとも、それ以上の具体的な改革案について言及はない。


◆同日に行われた連邦議会選挙では、上下院ともに、共和党が過半数を占めた。同年7月18日に公表された共和党の政策綱領(事実上の選挙公約)においては、ドッド・フランク法に否定的な見解が示された。なお、共和党議員からは、ドッド・フランク法を修正する金融選択法案(The Financial CHOICE Act)が提出されており、下院金融委員会で2016年9月13日に可決され、下院に送付されている。


◆また、共和党の政策綱領では、銀行が証券会社と系列関係を持つことを禁止(いわゆる銀証分離)したグラス・スティーガル法(Glass-Steagall Act)の復活を掲げている。

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