2016年11月15日
サマリー
◆2016年11月8日(米国時間)、米国で大統領選挙が行われ、共和党候補のドナルド・トランプ氏が勝利した。同氏はこれまでの選挙戦において、ドッド・フランク法の縮小・廃止の主張をしていた。
◆トランプ氏の政策を記載したウェブサイトでは、「ドッド・フランク法を撤廃し、経済成長と雇用創出を促す新しい政策と入れ替えることに取り組む」としている。もっとも、それ以上の具体的な改革案について言及はない。
◆同日に行われた連邦議会選挙では、上下院ともに、共和党が過半数を占めた。同年7月18日に公表された共和党の政策綱領(事実上の選挙公約)においては、ドッド・フランク法に否定的な見解が示された。なお、共和党議員からは、ドッド・フランク法を修正する金融選択法案(The Financial CHOICE Act)が提出されており、下院金融委員会で2016年9月13日に可決され、下院に送付されている。
◆また、共和党の政策綱領では、銀行が証券会社と系列関係を持つことを禁止(いわゆる銀証分離)したグラス・スティーガル法(Glass-Steagall Act)の復活を掲げている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
令和6年金商法等改正法 公開買付制度の改正内容の詳細
30%ルール適用除外となる僅少買付け等は0.5%未満の買付け等に
2025年07月15日
-
総会前開示の進展と今後求められる取組み
2025年3月期決算会社では約6割が総会前開示を実施
2025年07月15日
-
日本版スチュワードシップ・コード改訂
5年ぶりの改訂の目的は協働エンゲージメント推進と実質株主把握
2025年06月27日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
-
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
-
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
-
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日