サマリー
2011年4月28日に公表された要綱では、番号制度に対する国民の各種の懸念に対応するため、個人情報保護法の特別法として番号法を規定し、利用範囲の制限、厳格な本人確認、閲覧・複製・保管等の制限、安全措置管理義務、守秘義務、委託・再委託に関する規則などを定めることとしている。さらに、個人情報保護等を目的とする第三者機関の設置、マイ・ポータルや公的認証機能を備えたICカードの導入なども提案している。
6月末に大綱の公表、秋に法案を提出し、14年6月の番号交付、15年1月からの開始を目指しているが、当初は税・社会保障・災害対策に利用範囲を限定したスモール・スタートを想定している。制度導入当初からの、民間における幅広い活用は、難しいもようである。

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