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番号制度の方向性

~まずはスモール・スタート~『大和総研調査季報』 2011年夏季号(Vol.3)掲載

2011年08月01日

吉井 一洋

ニューヨークリサーチセンター 主任研究員(NY駐在) 鳥毛 拓馬

サマリー

「番号」制度とは、「納税者番号」と「国民ID」を組み合わせた制度である。「番号」を用いて所得等の情報の把握とその社会保障や税への活用を効率的に行う一方で、行政機関の情報連携については、見えない「国民IDコード」を用いることとしている。いずれも住民票コードをベースとしている。なお、法人にも付番を行う予定である。

2011年4月28日に公表された要綱では、番号制度に対する国民の各種の懸念に対応するため、個人情報保護法の特別法として番号法を規定し、利用範囲の制限、厳格な本人確認、閲覧・複製・保管等の制限、安全措置管理義務、守秘義務、委託・再委託に関する規則などを定めることとしている。さらに、個人情報保護等を目的とする第三者機関の設置、マイ・ポータルや公的認証機能を備えたICカードの導入なども提案している。

6月末に大綱の公表、秋に法案を提出し、14年6月の番号交付、15年1月からの開始を目指しているが、当初は税・社会保障・災害対策に利用範囲を限定したスモール・スタートを想定している。制度導入当初からの、民間における幅広い活用は、難しいもようである。

大和総研調査季報 2020年7月夏季号Vol.39

大和総研 調査本部が、その長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、経済、金融資本市場及びそれらを取り巻く制度を含め、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。

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