サマリー
「番号」制度とは、「納税者番号」と「国民ID」を組み合わせた制度である。「番号」を用いて所得等の情報の把握とその社会保障や税への活用を効率的に行う一方で、行政機関の情報連携については、見えない「国民IDコード」を用いることとしている。いずれも住民票コードをベースとしている。なお、法人にも付番を行う予定である。
2011年4月28日に公表された要綱では、番号制度に対する国民の各種の懸念に対応するため、個人情報保護法の特別法として番号法を規定し、利用範囲の制限、厳格な本人確認、閲覧・複製・保管等の制限、安全措置管理義務、守秘義務、委託・再委託に関する規則などを定めることとしている。さらに、個人情報保護等を目的とする第三者機関の設置、マイ・ポータルや公的認証機能を備えたICカードの導入なども提案している。
6月末に大綱の公表、秋に法案を提出し、14年6月の番号交付、15年1月からの開始を目指しているが、当初は税・社会保障・災害対策に利用範囲を限定したスモール・スタートを想定している。制度導入当初からの、民間における幅広い活用は、難しいもようである。
2011年4月28日に公表された要綱では、番号制度に対する国民の各種の懸念に対応するため、個人情報保護法の特別法として番号法を規定し、利用範囲の制限、厳格な本人確認、閲覧・複製・保管等の制限、安全措置管理義務、守秘義務、委託・再委託に関する規則などを定めることとしている。さらに、個人情報保護等を目的とする第三者機関の設置、マイ・ポータルや公的認証機能を備えたICカードの導入なども提案している。
6月末に大綱の公表、秋に法案を提出し、14年6月の番号交付、15年1月からの開始を目指しているが、当初は税・社会保障・災害対策に利用範囲を限定したスモール・スタートを想定している。制度導入当初からの、民間における幅広い活用は、難しいもようである。
大和総研調査本部が長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
2025年度税制改正大綱解説
大綱の公表で完結せず、法案の衆議院通過まで議論が続くか
2025年01月06日
-
2025年の中国経済見通し
注目点は①不動産不況の行方、②トランプ2.0 vs 内需拡大
2024年12月20日
-
石破政権の看板政策「2020年代に最低賃金1500円」は達成可能?
極めて達成困難な目標で、地方経済や中小企業に過重な負担の恐れ
2024年10月17日
-
岐路に立つ日本の人的資本形成
残業制限、転職市場の活発化、デジタル化が迫る教育・訓練の変革
2025年01月09日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
2025年度税制改正大綱解説
大綱の公表で完結せず、法案の衆議院通過まで議論が続くか
2025年01月06日
2025年の中国経済見通し
注目点は①不動産不況の行方、②トランプ2.0 vs 内需拡大
2024年12月20日
石破政権の看板政策「2020年代に最低賃金1500円」は達成可能?
極めて達成困難な目標で、地方経済や中小企業に過重な負担の恐れ
2024年10月17日
岐路に立つ日本の人的資本形成
残業制限、転職市場の活発化、デジタル化が迫る教育・訓練の変革
2025年01月09日