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法人税率引下げのための財源案 その2

経済産業省案の公表

2010年12月10日

ニューヨークリサーチセンター 主任研究員(NY駐在) 鳥毛 拓馬

サマリー

◆2010年12月8日、政府税制調査会において、経済産業省より法人税引下げにより減税となる分を補うための財源案が示された。

◆財源案による合計金額は、5,000億円台前半とされている。これに対して、政府税制調査会は、さらなる財源の上乗せを経済産業省に求めている模様である。

本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。

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