サマリー
◆2008年4月30日に、与党の税制改正大綱に基づく2008年度税制改正法が衆議院で再可決され、成立した。
◆改正税法では、2009年から上場株式等の配当等と譲渡損失の通算を認めている。その一方で、2009年、2010年においては、年間受取配当が100万円以下かどうかで、確定申告が必要か否か、適用される税率が10%か20%か変わることになる。
◆源泉徴収付特定口座(源泉徴収口座)で配当を受け取れるようになる2010年の場合、下記の取扱いになる。
(1)「源泉徴収口座の譲渡損<同口座の一般配当等」のケースでは、源泉徴収口座内の一般配当等と一般口座の一般配当等の合計が100万円を超えれば確定申告が必要
(2)「源泉徴収口座内の一般配当等<同口座内の譲渡損<同口座内の配当等合計」のケースでは、源泉徴収口座は確定申告不要
(3)「源泉徴収口座の配当等合計<同口座内の譲渡損」の場合、確定申告すれば、一般口座の一般配当等から源泉徴収口座の譲渡損を控除できる。
◆改正税法では、2009年から上場株式等の配当等と譲渡損失の通算を認めている。その一方で、2009年、2010年においては、年間受取配当が100万円以下かどうかで、確定申告が必要か否か、適用される税率が10%か20%か変わることになる。
◆源泉徴収付特定口座(源泉徴収口座)で配当を受け取れるようになる2010年の場合、下記の取扱いになる。
(1)「源泉徴収口座の譲渡損<同口座の一般配当等」のケースでは、源泉徴収口座内の一般配当等と一般口座の一般配当等の合計が100万円を超えれば確定申告が必要
(2)「源泉徴収口座内の一般配当等<同口座内の譲渡損<同口座内の配当等合計」のケースでは、源泉徴収口座は確定申告不要
(3)「源泉徴収口座の配当等合計<同口座内の譲渡損」の場合、確定申告すれば、一般口座の一般配当等から源泉徴収口座の譲渡損を控除できる。
本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
金融庁、NISAのこども支援措置・投資商品入替措置などを要望
令和8年度税制改正要望—NISAの全世代化に向けた取組みが続く
2025年09月11日
-
道府県民税利子割への清算制度導入を提言
令和8年度税制改正での実現は不透明な情勢
2025年08月13日
-
2012~2024年の家計実質可処分所得の推計
2024年は実質賃金増と定額減税で実質可処分所得が増加
2025年04月11日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
-
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
-
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
-
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日