減価償却制度法定耐用年数の見直し、その１

新耐用年数表案(番号1～7)と現行耐用年数表の比較

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2008年02月21日

金融調査部主任研究員鳥毛拓馬

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サマリー

◆2008年度税制改正大綱では、減価償却資産の法定耐用年数について、機械及び装置を中心に、実態に即した使用年数を基に資産区分の大括り化を行うとしている。

◆本稿は、大綱で示された減価償却資産耐用年数表の別表第二｢機械及び装置の耐用年数表(以下、新表という。)と現行の耐用年数表(以下、現表という)とを新表の用途毎に比較するものである。

◆本稿では新表の食料品製造業用設備、飲料・たばこ・飼料製造業用設備、繊維工業用設備、木材・木製品（家具を除く。）製造業用設備、家具・装備品製造業用設備、パルプ・紙・紙加工品製造業用設備、印刷・同関連業用設備(番号1～7)と現表の食料品製造業に係る設備、繊維工業に係る設備、木材、木製品製造業に係る設備、パルプ、紙、紙加工品製造業に係る設備出版、印刷、同関連産業に係る設備について掲載した。

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