2018年03月02日
サマリー
◆米国財務省は、2017年10月6日に「経済的機会を創出する金融システム 資本市場」 と題する報告書を公表した。同報告書は、資本市場に関わる規制のうち経済成長と資本形成を妨げる規制の特定と検証を行ったものであり、特に中小企業の成長を促進する規制の見直しに焦点が当てられている。
◆中小企業や新興企業のIPOを促進する規制として、オバマ前政権で2012年に成立した新興企業促進法(Jumpstart Our Business Startups Act: 以下JOBS法)がある。財務省の報告書によると、同法により、一時的に米国のIPOは増加したものの、その後は、IPOが減少している旨指摘されている。このため、同報告書ではJOBS法の改善や、SEC規則の見直しなどが提言されている。
◆2017年6月8日に連邦下院で可決した2017年金融選択法案(Financial CHOICE Act of 2017)にも、JOBS法をさらに緩和する法案が盛り込まれており、トランプ政権、議会共和党いずれも中小企業や新興企業のIPOに関わる規制を見直す意向があることがうかがえる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
株主提案制度への関与を縮小する米国SEC
日本でも会社法改正の中で株主提案権の見直しを検討中
2026年08月20日
-
EUにおける株主確認制度
SRDⅡ(EU第二次株主権利指令)に基づく株主調査の概要と課題
2026年08月07日
-
外為法の投資審査制度の見直しの動向
情報通信技術関連業種の一部を審査対象から除外する見込み
2026年07月16日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
-
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
-
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
-
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
-
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日

