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SEC、デジタル資産に関する枠組みを公表

デジタル資産の「証券」該当性判断に関する分析ツール

ニューヨークリサーチセンター 主任研究員(NY駐在) 鳥毛 拓馬

サマリー

◆2019年4月3日、SEC(米証券取引委員会)は、ICOトークンなどのデジタル資産が有価証券、とりわけ「投資契約(investment contract)」に該当するかを判断する際に用いるフレームワーク(Framework for “Investment Contract” Analysis of Digital Assets)を公表した。

◆SECの声明によると、本フレームワークは一定のデジタル資産が「投資契約」に該当するか、すなわち、連邦証券法上の「証券」に該当するかについて、市場参加者が判断するための分析ツールであるとしている。

◆公式には、本フレームワークは、法律やSEC規則などの規制ではなく、あくまでもSECスタッフの見解を表明したにすぎないものと位置づけられている。SEC自身はその内容を肯定も否定もしない立場とされている。フレームワークの内容は、これまでのSECのデジタル資産に関する措置やSEC職員などが公表した声明などと重なるものではある。市場参加者にとっては今後の実務の判断材料になるとともに、SECや裁判所が今後の様々な判断、措置の際に利用する可能性はあるだろう。

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